2024 年3 月3 1 日 策定
医療法人 勇愛会 大島病院 一般事業主行動計画（第３回）
１．計画期間 ２０２４年 ４月 １日～２０２９年 ３月 ３１日までの５年間
２．内 容
子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１：育児休業を取得しやすい職場環境の維持と、育休者の代替要員の早急な確
保で負担のない雇用環境を継続する
●過去10 年間継続している育休者代替要員確保率8 55％以上の目標値を維持する
＜結果分析＞ 2 019 年度100100％ 2 020 年度88.988.9％ 2 021 年度71.471.4％
2022 年度8080％ 2023 年度100100％ ５年間全体 87.587.5％
単年度でみれば2021 年度のみ未達成。５年間全体では行動計画は達成。
未達成の分析をすると介護サービスと病棟での介護職種の代替確保ができてい
なかった。紹介会社を含め幅広く採用機会を広める。
＜対策＞
2024 年4 月～ 産休予定者の産休前に代替要員採用を決定する
2024 年4 月～ 代替確保に関する検討委員会の実施（月２回実施）
ハローワーク、紹介会社と幅広くリクルートする
2029 年3 月まで 計画期間内の男性従業員の育児休業取得１名以上
次世代育成支援対策に関する対応策
目標２：地域若年者に対する職場体験機会の提供を行い、地域で就労継続することに
より、子育て時期でも就労が可能なことへの理解を深める
●地域中学校の職場体験の受け入れ、地域高校への就労広報活動で就労に向けた支
援をする
＜結果分析＞ 2 019 年度1 2525％ 2 020 年度00％ 2 021 年度00％
2022 年度00％ 2023 年度7 55％ ５年間全体 4 00％
202 0 年度から2022 年度は新型コロナ感染による保健衛生上の中止。
＜対策＞
20242024年44月～ 年間２校を３校以上の中学生職場体験受け入れを拡充する
20242024年44 月～ 若年者職場体験拡充や広報活動のための企画検討委員会を月一回実施
20292029年33月まで 地域高校の就労説明訪問や講習会の実施
短大卒者等の若年者企業説明会への参加
特別支援学校への訪問、進路指導教務との面談実施
女性の活躍推進に関する対応策
数値目標１：役職管理者（副主任級以上）に占める女性割合を５５％以上とする
＜結果分析＞ 20232023年度末 4646.5.5％
最終的には数値目標は未達成。計画期間内では男性職員３名、女性職員５名のキャリアアップができた。今後も職員年齢は少子高齢の構造となる。次世代育成は喫緊の課題と位置付ける。
※喫緊の課題
課題１：採用における男女別競争倍率や男女の継続年数に大きな差はないが、役職管理者の占める女性割合が低い
課題２：役職管理者を目指す女性が少ない
課題３：次世代を担う女性役職管理者が育成されていない
女性職員が役職管理者として活躍できる雇用環境の充実を図るため、次のような行動計画を策定する。
数値目標１：役職管理者（副主任級以上）に占める女性割合を５５％以上とする
取組１：女性職員を対象とした管理者育成を目的としたキャリア研修の実施
●20242024年44月～研修プログラム、キャリアパスの検討、策定
20242024年44月～キャリア研修の実施（1010月、1212月、22月）
20242024年44月～20292029年33月まで 年１回の管理職全体研修の実施
取組２：女性一般職員への次世代キャリア支援の実施
●20242024年44月～目標管理シートでの能力開発フォロー
2024
2024年44月～女性職員への院外研修参加、WebWeb研修の実施
20242024年44月～副主任・主任・師長級のメンターシップの導入
33年間のメンターシップと定期的フォローアップ
毎年1010月、22月の合同OffOff－JTJT
20292029年33月までに６名以上の新任役職管理者の育成
数値目標２：全部署における女性の有給休暇取得率を６０％以上とする
＜結果分析＞ 20232023年度末 （看護課63.463.4％） 看護師63.263.2％ 准看護師67.367.3」％
看護補助者59.859.8％
（リハ課61.561.5％） （コメディカル76.476.4％）
（介護サービス65.965.9％）通所リハ43.243.2％ 居宅68.368.3％
デイサービス86.486.4％
計画期間内の最終年度末において達成。子育て両立支援と同様に看護補助者には計画的付与に注意を払う必要がある
数値目標２：全部署における女性の有給休暇取得率を６０％以上とする
取組１：毎月各部署の有給休暇取得結果をフィードバックする
●20242024年44月～有給休暇取得実績の把握、評価を１年ごとにまとめる。
20242024年44月～付与日数５日を除いた残り日数の計画的付与実施
20242024年44月～計画的付与は四半期ごとに個人面談して行う
20242024年44月～前年度有給休暇取得結果の公表とワークライフバランスについての職員研修を年１回実施
20292029年33月まで 広報誌に有給休暇取得好事例を載せ、取得しやすい環境整備